政府は、新型コロナウイルスの水際対策として、3日午前0時から、入国拒否の対象を世界73の国と地域に拡大する。
さらに、全ての国からの帰国・入国者に対して、14日間の待機を要請した。
こうした措置を最終決定しているのが、安倍首相をトップとするNSC(国家安全保障会議)だが、FNNは今回、その実働部隊とも言えるNSS(国家安全保障局)の内部を初めてカメラ取材した。
水際対策を担う「司令塔」は、首相官邸ではなく、そのすぐ横にある小さなビルの中にあった。
ドアは閉ざされていて、指紋認証を受けた人しか入れないという。
NSS(国家安全保障局)は、国内外の機密を扱うため、職員には厳重な情報管理が求められ、外部からのスマホなどの持ち込みは原則禁止。
会議室では1日、新たな水際対策に向け、各省庁が集まっての協議が行われていた。
国家安全保障局・藤井敏彦内閣審議官「これまで政府として新型コロナウイルス感染症の国内でのまん延を防ぐため、前例のない、抜本的な対策を講じてきた」
気になる会議の中身は。
藤井審議官「では報道陣の方、ご退出をお願いします」
機密情報を扱うため詳細は撮影できない。
会議を取り仕切っていたのは、1日に発足したばかりの「経済班」のヘッド、藤井内閣審議官。
藤井審議官「(『経済班』が水際対策担うということは想定内?)ある意味想定されていなかった事態に対処するためにこそ、おそらく経済班というものができたと思いますので、われわれの当然の仕事だろうと思います」
経済班には、経産省出身の藤井審議官のもとに、外務省や財務省など4省庁からの参事官が配置され、およそ20人で対応にあたっているという。
安倍首相は1日、新たに49の国と地域の全域を入国拒否の対象にすると表明した。
藤井審議官「(調整のうえで難しい局面?)関係省庁もすでに心を一つにしているというか、目的は共有していますので、調整自体が難しいということは、さほどありません。ただやはり、スピードですね。(水際対策の)少しの遅れが大きな影響につながりますので」
ウイルスとの終わりの見えない戦いの中、新組織の真価が早くも問われている。
安全保障をめぐっては、外交・防衛に加え、近年、経済の分野がますます重要になってきている。
4月に発足した経済班は、水際対策に加えて、貿易やサイバー、5Gの主導権争いなどの戦略にも取り組む。
(2020/04/02)
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