自民党の派閥の政治資金を巡る事件で、参議院議員の大野泰正被告（64）が在宅起訴されたことを受け、自民党岐阜県連が会見を開きました。
東京地検特捜部は19日、岐阜選出の参議院議員大野泰正被告を、事務所の会計責任者らと共謀し、約5100万円の収入について収支報告書にうその記載をした罪で在宅起訴しました。
大野被告はその後、自民党を離党しました。
これを受けて21日、自民党岐阜県連は会見を開き、県民と党員に対し謝罪しました。
「県民の皆さんや党員の信頼が揺らいだことを我々としても重く受け止め、お詫び申し上げたい。申し訳ありませんでした」（自民党岐阜県連 武藤容治会長）
また、大野被告がキックバックを受けた金が地方議員に流れていた疑いについては、県連は否定した上で、「今後コンプライアンスを徹底していきたい」と話しました。
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