岩手県は９月２０日、太平洋沖合で想定され得る最大クラスの地震・津波が起こった場合の被害想定を明らかにしました。
三陸・日高沖の日本海溝を震源に発生した場合、死者は東日本大震災を上回る７１００人に上ると推計しています。
この被害想定は、県が２０２２年３月に発表した最大クラスの津波による浸水想定をもとに推計したものです。
具体的には国が想定を示している、１.日本海溝、２.千島海溝沿いでの地震、３.東日本大震災の、マグニチュード９以上の３つの超巨大地震をモデルに、津波などによる被害をシミュレーションしました。
それによると、死者の数は「日本海溝沿い」を震源に、帰宅時間などと重なる「冬の夕方・午後６時ごろ」に発生した場合、東日本大震災を上回る７１００人に上ると推計されています。
このうちのほとんど、７０００人は津波による死者で、久慈市で４４００人、宮古市で２１００人などとなっています。
一方、全員が発災後すぐに避難を開始し、積雪の影響がなければ、死者の数は９２２人となり、８７パーセント減らすことが可能という試算も示しています。
この被害想定をめぐり、達増知事は「犠牲者を出さないことを震災以降の目的にしてきた」とし、「市町村とともに取り組んでいきたい」と話しました。
達増知事
「予想されている犠牲・被害より少ない被害に持って行くためには、県と市町村が力を合わせねばならない」
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