家族の誰かが入院するのは、誰だって心配なものです。特に、その家の生計を立てている「大黒柱」の人が入院した場合、ダメージが大きいのは容易に想像がつくでしょう。しかし、そうでない人が入院した場合でも、やっぱりダメージは大きいのも事実です。案外見過ごされがちなのが「子育て中のママ＝専業主婦」が入院したケースですが、なぜ、ダメージが大きいのか考えてみましょう。
1． 前提：医療費はあまり心配しなくていい
日本は国民皆保険といって、全員がなんらかの公的医療保険に加入する決まりになっています。また、公的医療保険には「高額療養費制度」といって、1ヶ月に支払った医療費が一定額以上に達した場合、限度額を超えた部分は戻ってくる制度もあります。つまり、一部の例外を除いて、医療費が自分で支払えないほど巨額になる可能性も低いのです。
このことを頭に置いて、それでもダメージが大きくなる理由について考えてみましょう。
２．理由１．医療費以外の部分でお金がかかる
入院する場合、医療費については公的医療保険が適用されるため、自己負担分は3割になります。しかし「入院したり、通院したりする場合に発生する費用」であっても、公的医療保険が適用されないものはたくさんあるのです。わかりやすい例が、入院中の差額ベッド代や食事代でしょう。また、家で生活している家族の食事代、保育園やベビーシッターを利用する際の料金もかかります。そして、これらは公的医療保険から給付を受けることはできません。
2． 理由2．入院しているときにお金が受け取れるとは限らない
配偶者が会社勤めをしていたり、公務員として働いていたりする場合は、健康保険組合や共済組合に入ることになります。「旦那様の会社の保険に入っている」というケースは、健康保険組合や共済組合に被扶養者として登録されている、と考えましょう。
健康保険組合や共済組合では、傷病手当金の制度が設けられています。わかりやすく言うと、病気やケガで仕事を休んだ時、条件を満たせば給料の3分の2が支給されるという制度です。ただし、この制度を利用できるのは「被保険者本人＝配偶者」のみです。つまり、被扶養者の立場であったら、傷病手当金を受取ることはできません。
もちろん、医療保険に入っているなら、入院した時には入院給付金が受け取れます。ただし、退院して通院治療に切り替わった時に、通院した日分の保険が受け取れるかどうかは、特約がついているかで変わるので、事前にチェックしましょう。
3． 理由3．お金以外の負担も増える
専業主婦が入院すると、それまで家事をやってきた人が不在になってしまいます。周囲の協力を仰げなければ、配偶者が仕事も家事もしなくてはいけません。全部を自分1人でこなすことは厳しい以上、「自分がやらなくてはいけないこと」と「人に任せても構わないこと」を明確に区分する必要があります。当然「人に任せても構わないこと」を頼むには、お金もいるのです。
4． ダメージを少しでも和らげるには？
普段から健康管理に気を付けるのは当然ですが
・家族、友人の協力を仰ぐ
・病気になった場合に使える公的制度を理解する
・貯金、医療保険など「いざというときの生活費」に使えるお金を確保する
など、自分たちでできることも済ませておきましょう。
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