新型コロナ感染者の全数把握の見直しを巡り、岸田総理大臣は自宅療養者への支援体制やシステムの改修など環境整備を進めたうえで全国一律で移行する考えを示しました。
岸田総理大臣：「システム改修など必要な環境整備に一定の時間が必要ということでありました。こうした整備を進めたうえで、このウィズコロナに向けた新たな段階として全国一律のシステムに移行していきたいと考えています」
新型コロナ感染者の全数把握を巡って岸田総理は24日、医療機関や保健所の負担を減らすため、都道府県の判断で詳しい報告の対象を重症化リスクが高い人に限定できるように見直すと表明していました。
これについて27日、岸田総理は全国一律で移行する前の「緊急避難措置」だと改めて説明しました。
そして、システムの改修や報告の対象外となる自宅療養者の支援体制、感染動向を把握する「定点把握」の仕組みの検討など環境整備を進めたうえで、いずれは全国一律で移行する考えを示しました。
また、無症状の感染者がマスクの着用など感染対策を講じていれば外出を認めることも含め、今後の対応を検討する考えを示しました。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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