全数把握「全国一律」へわずか3日で方針転換 岸田総理の意図は?

 東京都内で8月29日に新たに確認された新型コロナウイルスの感染者は9880人で、7月11日以来およそ1カ月半ぶりに1万人を下回りました。都内では新規感染者の減少傾向が続いている中、政府のコロナ対策の転換に困惑の声も出ています。ジャーナリストの鈴木哲夫さんによる解説です。動画でご覧ください。

 「全数把握の見直し」について岸田総理大臣は8月24日「都道府県の判断で感染者の発生届の範囲を重症化リスクの高い人に限定することを可能にする」と表明しました。しかし歓迎する自治体がある一方で、全国一律での実施を求める自治体も相次ぎました。こうしたことを受け、岸田総理は27日「システム改修など環境整備を進めた上で、ウィズコロナに向けた移行策の一つとして全国一律での導入を基本的に考えている」と述べました。また、全数把握に代えて「定点観測」を行う意向も示し、試験的に行うことを検討すると話しました。

 「都道府県の判断」という方針表明からわずか3日後の方針転換となりました。

<無症状者の「外出容認」も検討>

 さらに、岸田総理は感染者の外出制限についても新たな方針を示しています。現在は症状があるかないかにかかわらず、感染者には外出の自粛が求められていますが、政府の検討案ではマスク着用などの感染対策を徹底することを条件に、無症状の人は生活必需品を買いに出かけることを認めるということです。岸田総理は27日「しっかり議論した上で結論を出したい」と述べています。この無症状者の“外出容認案”についてインターネット上では「ようやく重い腰を動かしたことは歓迎したい」「医学的根拠が見えてこないから、国民が2つに割れるんだ」「もう指定感染症から外してください」など、さまざまな声が上がっています。

 社会に大きな影響を与える新たな対策が、次々に唐突に打ち出されてくる印象もあります。政府には方針を転換する場合、その科学的・医学的な理由と共に、変更に伴うメリットとデメリットの両方をしっかり説明することが求められています。

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