安倍元総理が銃撃を受け死亡した事件で、警察庁は新たな警護のルールを定めた警護要則を改訂するとともに、中村警察庁長官は「重大な結果を招いた」として、辞職願を出したと明らかにしました。
安倍元総理が銃撃され死亡した事件を受けて、警察庁は先月12日、事件を検証し警護体制を見直した報告書を発表しました。
報告書の作成に伴い、警護のルールを定めた警護要則も28年ぶりに改正し、今後の要人警護は警察庁が主導していくことになります。
改正などに伴い、25日午後開かれた国家公安委員会後の会見で、中村格警察庁長官は「重大な結果を招いた」「新しい要則の制定に伴い、人心を一新する」として、辞職願いを出したことを明らかにしました。
また会見では谷国家公安委員長が「奈良県警の責任者にも然るべき処分を考えている」との考えを述べました。
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