通常国会が閉会。政府は臨時閣議を開き、参議院選挙の日程を22日公示、来月10日投開票とすると決めました。
選挙戦を前に、野党が問題にしているのは自民党を離党した吉川赳衆議院議員。18歳の女性に飲酒させたなどと、週刊誌に報じられました。立憲民主党は15日、吉川氏に対し、議員辞職勧告決議案を提出。しかし、今の国会では審議されないことになりました。
立憲民主党・青柳衆院議員：「各党各会派の賛同は得られなかったので、このまま未了案件として終わってしまうということになった。残念ながら、自民党からは、報道でしかないので、事実が確認できてないと」
吉川氏は、去年の衆議院選挙で小選挙区で敗れ、比例で復活当選しています。自民党では、岸田総理が会長を務める岸田派の所属でした。吉川氏については、総理周辺からも厳しい声が上がっています。
岸田派関係者：「先週から『辞めろ』ってずっと言ってきた。総理周辺だって、みんな怒っているんだよ。どんだけ迷惑かけるんだって話でさ」
官邸関係者：「会見やらないままだったら、選挙ももたないでしょ。だから総理は、本人にガンガン言うと思うよ」
吉川氏は、15日も国会を欠席し“雲隠れ”状態です。
15日午後6時から会見を行った岸田総理は、直面している問題について、対策を語りました。
岸田総理：「第一に、エネルギー・食料価格高騰の問題。我が国の消費者物価上昇は、ほとんどがエネルギーと食料品価格の上昇。ガソリン・軽油価格の高騰については、激変緩和措置を講じている。その結果、ウクライナ侵略後のガソリン価格の値上がり幅でみると、日本は欧米各国に比べ、半分程度の水準にとどまっている。供給面では、再生可能エネルギーの徹底的な拡大と、安全を確認し、地元理解を得た原発の再稼働を進めていく。他方、スピーディーに大きな効果を持つには、需要面の対策、省エネと節電の徹底。そのための措置を早急に公表できるように準備を進める」
食品の価格高騰については、こう述べました。
岸田総理：「政府の国内製粉会社への売り渡し価格は、9月まで据え置くこととしている。飼料の高騰による畜産物の生産コストの上昇を緩和するため、官と民による基金から、生産者に補填金を交付し、肉やソーセージ等の価格上昇を抑制する。岸田政権としては、物価・景気両面について、電気代負担軽減策や食料価格高騰対策などのさまざまな対策に加え、最大限の警戒感を持って対応していく。政府に、物価・賃金・生活総合対策本部を立ち上げる」
観光事業への支援策については、こう述べました。
岸田総理：「6月1日から人国者数の拡大、10日から観光目的の入国再開を行ったところであり、これらの影響を含め、6月中の感染状況を見極める必要がある。感染状況の改善が確認できれば、7月前半より、地域観光をより一層強力に支援するため、地域観光事業支援について、全国を対象に観光需要喚起策を実施する」
地域ごとの旅行代金を補助する“県民割”の支援対象を全国に拡大します。実施の判断は、各都道府県の知事に任される見通しです。
会見では、離党した吉川氏に対しても考えを示しました。
岸田総理：「離党したからといって、責任は消えるものではないと考える。一刻も早く国民への説明責任を果たすべきだと考える。説明責任を果たせないなら、議員の進退に直結する問題になると考える」
国会閉会を受け、各党の反応です。
公明党・山口代表：「この物価高対応の大局的な判断から、令和4年度の補正予算、わが党が一貫して編成と今国会での成立を主張して、成立を図ることができた」
立憲民主党・泉代表：「円安はまだまだ進行する。当然、物価高もより進む。怒りを持って、何もしない岸田政権に対して、声をあげていこうではありませんか」
日本維新の会・馬場共同代表：「（岸田政権は）『超安全運転国会』とか『無策無敵内閣』とかいうネーミングがなされているのが、一言で表現しているのではないか」
共産党・志位委員長：「岸田政権が、平和の問題では戦争する国づくりへの逆行が際立ってきた。暮らしの問題では、これだけの物価高騰に対して、無為無策と、これも逆行をやっている」
国民民主党・玉木代表：「岸田内閣の問題の一つは、何かやるにしても、結果やるにしても遅い。検討ではなくて、まさに実行。具体的な政策を私たちからどんどん出していきたい」
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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