景気が後退している可能性が「高い」と判断されました。
内閣府は、8月の景気の判断を景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に引き下げました。米中貿易摩擦を背景に生産や出荷が減少しており、下方修正は4カ月ぶりとなります。
岡田官房副長官：「内需を支えるファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）は引き続きしっかりしていると認識している」
政府が消費増税をきっかけに景気が下振れする恐れが強まっていると判断すれば年内にも景気を刺激するための追加の対策について議論が高まりそうです。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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