日米がテレビ会談を前に発表した共同声明で、中国に対して、核軍備の情報公開や軍縮への貢献などを求めたことに対し、中国政府は「責任転嫁だ」などと反発しています。
核拡散防止条約に関する日米共同声明では、条約が加盟国に誠実な交渉を義務付けていることを改めて訴えるとともに、前回２０１５年の日米共同声明では言及のなかった中国に対しても、核軍備の情報公開や軍縮への貢献などを求めています。
中国外務省 趙立堅 報道官
「共同声明は完全に視線をそらし、責任転嫁し、自身の核分野における多くの悪辣な行為を覆い隠そうとするものだ」
中国外務省の趙立堅報道官は２１日の記者会見でこう述べ、強く反発しました。そのうえで、アメリカに対し「自らをしっかり管理し、核兵器の大幅な削減」を求めるとともに、日本に対しては「非核保有国だが武器に相当するプルトニウムを含む実際の需要を超えた核物質を大量に貯蔵し、深刻な核拡散の危険性をもたらした」と非難しました。（21日20:31）
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