政府・分科会は13都県へのまん延防止等重点措置を延長する方針を了承し、尾身会長は「出口戦略を明確にすべき」との意見が出たことを明らかにしました。
けさ開かれた分科会で、専門家などは東京など13都県に適用されている重点措置を延長する政府方針を了承しました。期間は来月6日までとし、新たに高知県にも適用します。
分科会のあと、尾身会長は「基礎疾患のある高齢者」と「10代以下」で、感染が二極化していると指摘し、「高齢者を中心とした重症化リスクの高い人に重点を置いた保健医療体制にシフトすることが重要だ」と話しました。
尾身茂会長
「一体どのようになれば、少しずつ出口が見えるのか、そういうことを少し明確にするべきではないのか（との意見が出た）」
その上で、重症化リスクのある人になるべく早く検査するなど「重点的な対策をすることで出口戦略に近付いてくる」と指摘しました。また、飲食店を中心とした現在の対策については、「飲食店だけでなくもっと広い対策にシフトする必要がある」との考えを示しました。
（10日13:29）
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