北海道で小学生の兄弟2人を含む、3人の感染が確認された。
国内の感染者数は、これで731人となった。
新型コロナウイルスの感染経路は、たどれなくなってきている。
わたしたち自身も知らず知らずに感染者となり、ウイルスをばらまいてしまっている怖さも考えられる。
そんな中で大切になるのが「情報公開」。
北海道は21日、新たにわかった小学生の感染者について、年齢だけではなく、具体的な学校名まで発表した。
これについて、北海道知事は「公衆衛生上の必要性や、個人情報保護の観点から、ケース・バイ・ケース。今回は必要と判断した」と述べている。
一方で、20日に感染が判明した千葉県の70代の女性のケースについて、県は「2月14日に発熱。15日にインフルエンザの検査をしたが、陰性だった。そのため16日から18日までの3日間、バスツアーに参加した。18日夜、羽田空港から電車で自宅に戻った。19日に肺炎と診断され、20日に陽性と判明し、入院した」と発表している。
何が怖いかというと、この人もどこから、誰からうつって、どこにウイルスをばらまいてしまっているのかわからない状況ということ。
実は、感染者の情報について、都道府県によって、情報公開が大きく異なってくる。
特徴的な例を見ていくと、大阪府では正確な情報を出すことが冷静な行動につながるとして、1月に感染が判明した女性について行動歴を公表した。
東京でも、2月15日に感染が確認された40代の感染者に関して、東海道新幹線で愛知県に出張したと公表した。
一方で、奈良県では、職業や年齢などは公表しているが、発症後のどの交通機関を使ったかなど、詳細については、個人情報の観点から公表を控えている。
北海道では、2月14日に感染者がわかった際に、国籍や職業など明らかにしていなかったが、これについては住民から「情報が少なすぎる」との非難がたくさん寄せられた。
これを受け、3日後に方針転換し、職業などの情報を原則発表することにしたという。
このように、情報公開についてはばらつきがあるが、現在のところ自治体に情報公開についての統一の基準はない。
これについて、危機管理にくわしい山村武彦さんは、「現状は各都道府県などが独自にバラバラの基準で情報を流している。今の状況では、変な臆測を招いてしまう危険性がある。国が情報開示の統一のルールを責任を持って示すべき」と言っている。
一方で、こんな意見もある。
感染症対策にくわしい岩崎恵美子さんは、「春節の時期にたくさんの中国人が日本に来ている。その時にすでに、ウイルスが入りこんでいて、今では日本全国どこでもウイルス感染の可能性はあると思った方がいい。感染者が出た際に情報を出すが、ほとんど意味がなく、出すこと自体にも疑問だ」と述べている。
感染者の情報について厚生労働省は、「対応に関しては、各都道府県にお願いしていると述べ、今後、政府として、統一見解をつくるかどうかに関しては明らかにしていません」としている。
(2020/02/21)
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