岸田総理大臣は16日夜、新型コロナウイルス対応をめぐり記者会見を開き、18都道府県に適用中の新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」について、21日を期限に全面解除する方針を発表しました。ただ、オミクロン株の致死率や重症化率がインフルエンザより高いなどとして、当面は「平時への移行期間」と位置付け、「最大限の警戒」を継続しつつ「可能な限り日常の生活を取り戻す」と強調しました。
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