政府は、22日、東京電力管内の1都8県で電力が不足する恐れがあるとして、初の『電力需給ひっ迫警報』を出しました。22日の電力供給の予備率が3%を下回ると予想されることから発令したということで、最大で午前8時~午後11時までの節電を求めます。
16日の地震の影響で一部の発電所が停止するなか、22日は気温が低下して、暖房の需要が高まると見込まれることが要因です。元の需要想定に対して、10%程度の節電が必要とされていて、経済産業省は不要な照明を消すことや、暖房の温度を20度に設定することを求めています。
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