【核シェアリング議論】日本はアメリカと核を共有するべき？【ひろゆき】

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【核シェアリング、核共有】
ニュークリア・シェアリング（英語：Nuclear Sharing）または核共有とは、核保有国が核兵器を同盟国と共有するという考え方、戦略[1]。アメリカがNATOに供給する形で実現された核抑止における政策上の概念である。NATOが核兵器を行使する際に独自の核兵器を持たない加盟国が計画に参加することと、特に加盟国がその国内において核兵器を使用する為に自らの国の軍隊を提供することが含まれている。安倍元総理は、これまで議論がタブー視されてきた「核シェアリング」=「核共有」政策に言及していたのだ。「核シェアリング」とは日本にアメリカの核兵器を配備し、日本とアメリカが共同で運用する仕組みのこと。厳しい世界の現実を直視した政策なのか、それとも非現実的な絵空事なのか・・・。ロシアによるウクライナ侵攻で世界が一変しようとるするなかで、政界での議論も熱を帯びている。その日の番組のテーマはロシアへのウクライナ侵攻だった。議論のなかで安倍氏が強調したのがヨーロッパの安全保障の「現実」だった。たとえばドイツの場合、国内の基地にアメリカの核爆弾を配備し、有事となればドイツの戦闘機に搭載して爆撃に行く態勢を整えている。これが、ドイツ・ベルギーなどNATOの一部加盟国が採用している「核シェアリング」政策だ。安倍氏は番組のなかで「こうした現実を多くの日本国民は知らないだろう」としたうえで、次のように訴えた。

「この世界はどのように安全が守られているかという現実について議論をしていくことをタブー視してはならない」。

その4日後には、自身が率いる安倍派の会合でこうも述べている。。

「NATOは核シェアリングという手法で核の脅威に対して抑止力を持っている。もしウクライナが（NATO）に入ることができていれば、このような形にはなっていなかっただろう」

安倍氏は中国などを念頭に「日本も核大国に囲まれている」と指摘し、国民と日本の独立を守るためには日本でも「核シェアリング」の是非を議論すべき旨を力を込めて語った。

【非核三原則】
非核三原則（ひかくさんげんそく）とは、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」の三原則を指すもの。1967年（昭和42年）12月に佐藤栄作首相によって表明された核兵器を「もたない、つくらない、もちこまない」という三つの原則からなり[1]、3項目の表現は「持ち込まさず」「持ち込ませず」の2通りがある。1964年の中華人民共和国の核武装を受けて、日本の核武装を主張していたはずの佐藤栄作が1968年1月に国際的な核の脅威に対しては、「日米安全保障条約に基づくアメリカの核抑止力（核の傘）に依存する」と答弁している。背景には当時の一部自民党支持層にもアメリカ管轄下として核兵器持ち込みが自由にされていると考えられたことで、核兵器が配置されたままでの小笠原諸島や沖縄など返還へ反対意見があったからである。沖縄返還を控えた1971年11月には、非核三原則を守るべきとする衆議院決議が採択され、歴代内閣は表向きのみ三原則を堅持する立場を取ってきた[2]。ただし、実態は冷戦下の安全保障の実務においては無いものとされ、非核三原則以降も日本へのアメリカ合衆国の原潜や核兵器の寄港・通過・補給が行われてきた。そのため、日本による核兵器の直接的保持・生産はされていないものの、実態はアメリカ合衆国の核の傘を利用するため、日本政府のスタンスは1971年以降どの政権も「日本独自の核武装や敵の自国国土侵略時に使用可能な戦術核の共有（ニュークリア・シェアリング）はしない」「非核三原則を守るのか、国民の命を守るのかという厳しい状況になった時、この判断を時の政権がして、議論自体は縛ってはいけない」という具合になっている[3][4]。

ニュークリアシェアリングでアメリカ合衆国から共有される核兵器は爆撃機で投下するような自国に攻め込んできている敵相手に事実上自国・自国と主張する領土[5]内で起爆させる射程距離の短い戦術用核兵器であるため、戦略核兵器保有国の核兵器のように距離の離れた他国ヘの報復には使用出来ないとして、核抑止力を持たない単なる実用兵器との意見もある。理由として、ニュークリアシェアリングとはヨーロッパ方面を含めたソ連との全面戦争を想定し、通常の実用兵器と同感覚で大量に使用する方針で、核共有した同盟国の領土（自国と主張する領土を含む）への攻撃時に、核の発射判断と責任を委ねる仕組みとなっているからである[6]。1968年7月1日の核拡散防止条約によって、署名時点で核兵器未保有国家独自の核の保持・製造は禁止されているが、同条約は署名国が「条約に基づく核保有国」と核兵器を共有することは違法としてないため、イタリアや（西）ドイツなどNATO加盟国を中心に締結国も「核の傘」だけでなく、「核の共有」を行ってきているが[7]、1950年代後半から1960年代前半にかけて議論された戦略核共有する多角的核戦力構想（MLF：The Multilateral Force）は頓挫している。MLFは多国間で共有する方法なので、類似制度を日米間で運用しても結局日本領土・領海外への攻撃時には単独の意志で使用することは出来ない[6]。そのため、NPTの第10条1項で「自国の至高の利益を危うくしていると認める場合には、その主権を行使してこの条約から脱退する権利を有する」と核武装の禁止の例外を許可していることから、国際法に従った日本独自の核武装論もある[8]。日本政府も2010年の民主党政権（菅直人内閣岡田克也外相の国会答弁）、2014年の自民党でも非核三原則自体は堅持するものの、緊急時の日本への核の同盟国の持ち込みには反対しないと表明している[4][9]。

【ロシアのウクライナ侵略/侵攻とは？】
ウクライナは欧州連合（EU）とロシアの両方と国境を接している。旧ソヴィエト連邦の一部だったことから、ロシアとは社会的、文化的につながりが深い。ロシア語も広い地域で使われている。ウクライナは徐々にヨーロッパへと接近してきたが、ロシアは長年、これに反対してきた。
ウクライナでは2014年、親ロシアの大統領を国民が追放した。するとロシアは、ウクライナ南部クリミア半島を併合した。東部のドンバスと呼ばれる2地域では、ロシアの後ろ盾を受けた分離派が広い範囲を掌握した。

【NATOとは？】
北大西洋条約機構は、ヨーロッパおよび北米の30カ国による軍事同盟である。1949年4月4日に調印された北大西洋条約の執行機関である。北大西洋同盟とも呼ばれる。 NATOは、独立した加盟国が外部からの攻撃に対応して相互防衛に合意することで、集団防衛のシステムを構成している。

【核爆弾とは？】
物質を構成している原子の中心に原子核があります。ウランやプルトニウム原子の原子核に中性子をあて、人工的に壊すと、大量のエネルギー(高い熱や人体に危険な放射線)が放出されます。原子核がこわれることを「核分裂」といい、この核分裂がごく短い時間に次々と広がると、瞬間的に非常に強大なエネルギーを生みだします。このエネルギーを兵器として利用したのが原子爆弾(原爆)です。

　核分裂を連続して起こさせるためには、ある一定量(臨界量)以上の核分裂物質が必要になります。広島に投下された原爆には、核分裂物質としてウラン235が使われました。このウラン235を臨界量より少ない2つの塊に分けておき、爆薬を使って塊をぶつけ合わせることにより、一瞬のうちに臨界量以上になるように作られました。

　臨界量以上に達すると、百万分の1秒という極めて短い時間に核分裂が連続して起こり、膨大なエネルギーが一度に放出されます。爆発の瞬間、強烈な熱線と放射線が放出されるとともに、周囲の空気がものすごい力で膨張して、衝撃波が発生し、その後、強烈な爆風が吹き抜けました。そのエネルギーは、TNT火薬に換算すると、広島型で約1万5千トンに相当すると考えられています。

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