ロシア軍がウクライナに侵攻。
今回の侵攻を受けて、アメリカ、そして日本はロシアにどのように対抗していくのか。
ワシントン支局から中西孝介記者が中継でお伝えする。
ロシアによる軍事侵攻の一報が伝えられると、アメリカメディアも一斉に特別番組や速報を流し、現地の緊迫する状況を伝えている。
バイデン大統領は、「この攻撃がもたらす死と破壊はロシアが責任を負う」とプーチン大統領を非難する声明を出し、政府高官と今後の対応を協議している。
一方で、アメリカ政府は、ロシアがウクライナへ全面侵攻すれば、72時間で首都キエフが占領されるとみていて状況を注視している。
バイデン大統領は、ロシアにある2つの大手金融機関との取引停止などの制裁を行っているが、日本時間の25日未明に緊急演説を行い、ハイテク機器の輸出規制などロシアへの追加の制裁を発表する見通し。
ただ、バイデン大統領は「アメリカ軍はウクライナで戦わない」と繰り返し表明し、ウクライナへの軍の派遣は否定している。
各国と足並みをそろえ、経済制裁でロシアを追い込むことで、これ以上の軍事侵攻を食い止めたい考えだが、効果がどれだけあるかは見通せず正念場に立っている。
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