京都府内の税務署で働く統括国税調査官が、６年間にわたり勤務時間中にスマートフォンで４２００回余りの株取引を行ったとして、停職１か月の懲戒処分となりました。
懲戒処分を受けたのは、京都府内の税務署の管理職で、法人税を担当する統括国税調査官の５０代の男性職員です。
大阪国税局によりますと、この職員は、ことし３月までの６年間にわたり、トイレや会議のため電車で移動する際などの勤務時間中に、スマートフォンを使って、４２００回余りの株取引を行っていました。
ことし４月に内部調査で発覚し、これを含む株取引では、ほぼ毎年度、数十万円の損失があったということです。
職員は「大学生のころから株取引をしていた。スマホで１回の取引が１０秒ほどででき、つい行ってしまった」と話しているということです。
調査の結果、未公表の内部情報をもとに株取引をするインサイダー取引は、確認されませんでした。
大阪国税局は、職務に専念する義務に違反したとして、２日付けで停職１か月の懲戒処分にし、職員は依願退職しました。
大阪国税局国税広報広聴室の雲田泰弘 室長は、「公務員としてあるまじき行為で深くおわびします。再発防止と信頼回復に努めます」とコメントしています。
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