政府・与党は新たな経済対策として検討されている「１８歳以下の子どもや若者への一律１０万円給付」などについて、きょうから本格的な協議に入ります。
１８歳以下の一律１０万円給付をめぐっては、先月に行われた衆院選で公明党が公約に掲げていて、きょう午後、公明党の竹内政調会長が松野官房長官に党の提言を提出する予定です。その後、自公の幹事長による協議が行われ、対象範囲や給付の方法などの調整が行われます。
政府が去年、国民全員に現金１０万円を給付した際には、その多くが貯蓄に回ったとの分析もあることから、政府や自民党の中からも「所得制限などを設けるべき」との声が上がっています。
政府は１９日にも閣議決定される大型の経済対策に盛り込み、できるだけ早い給付を目指す方針です。（2021年11月08日10:46）
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