衆院選の投開票まで、１週間を切りました。その中で各党がアピールするのは現金給付です。ただ、景気の押し上げや困った人への対策として効果があるのか疑問視する声が多く上がっています。
週末も行われた選挙戦。多くの人が争点と考えているのが・・・
「困ってる人にしっかり分配してほしいなっていう思いがあります」
「低所得者にちゃんと生活できるようにしてほしい」
「国をもうちょっと豊かにするという政策がほしい」
経済政策。特に各党が目玉にすえるのが現金給付です。▽自民党は、非正規雇用者や子育て世帯への支援を表明。岸田総理は現金給付も検討するとしています。▽公明党は、高校３年までの子どもに一律１０万円の給付を公約に。▽立憲民主党は、低所得者への年額１２万円の現金給付を。▽共産党は、中間層も含めて１人１０万円の給付を。また、▽日本維新の会は、ベーシックインカムの導入を。▽国民民主党は、１人１０万円、低所得者にはさらに１０万円を上乗せすると公約しています。▽れいわ新選組は、１人当たり２０万円を毎月給付するとしたほか、▽社民党は、１人１０万円の給付を。▽「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」は、全国民に１０万円以上の電子マネーを配布するとしています。
有権者は・・・
５０代会社員
「思いっきりお金で釣ってるでしょ。バラまいてやるぞみたいな」
４０代会社員
「浅はかだなと思います。多く金額を言ったもの勝ちみたいな、そうすれば票が取れるっていうような考え方は、国民の代表として持って欲しくない」
冷ややかな理由は、去年の一律１０万円の記憶。平均１人６０００円から多くても２万７０００円しか使われず、７割以上が貯蓄に回ったという分析もあります。
７０代商店主
「全然（世の中に）回らないと思うから、あれは無駄だと思う、逆にね」
１３兆円使っても景気浮揚効果は限定的。今回も与野党は、財源を国の借金で賄う考えです。
７０代
「これから先いっぱい若い人たちに借金を背負わせるってことはちょっとどうかなと」
４０代
「もらえたらうれしいですけど、逆に子どもが大きくなった時にその代償が回ってくるのはちょっとなと思います」
各党は、現金給付は困窮者対策でもあると主張しますが・・・
記者
「東京・池袋の公園です。こちらでは生活に困った人たちの為にお弁当が配布されているのですが、きょうは４００人近い人が並んでいるということです」
寒空の下で行われた弁当の配布。コロナ前は１５０人が並ぶ程度でしたが、今は４００人を超えます。多くは日雇いや非正規雇用の人。最近は４０代以下の若者や女性の姿が目立ちます。
２５歳 元派遣社員
「観光業だったが派遣切りにあって、観光ホテルで働いていたができなくなった」
支援相談員は・・・
ＮＰＯ法人ＴＥＮＯＨＡＳＩ 生活応援班 田中のり子さん
「１０万円いただけることは本当にありがたいが、それもそのまま消費して消えてなくなってしまうものなので。根本的に変わっていかないのかなと思う」
一時的な給付だけでは助けられず、生活保護の拡充や自立支援の強化などが必要だと話しています。
困っている人への支援は十分か、分配の原資となる経済成長をどう実現するのか、議論が白熱しているとはいえません。目の前の候補者が財源などの難しい問題から逃げていないか、有権者の判断が問われます。（25日17:25）
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