新型コロナウイルスの感染拡大を受け、『緊急事態宣言』の対象を全国に拡大した安倍総理は、17日に記者会見を開き、「ゴールデンウィーク期間中の移動をいかに食い止めるかがカギだ」と訴えました。
安倍総理：「まもなくゴールデンウィークを迎えますが、感染者が多い都市部から地方へ、人の流れが生まれるようなことは絶対に避けなければならない。それは最も恐れるべき事態である、全国的かつ急速なまん延を確実に引き起こすことになります。期間については、これまで同様、ゴールデンウィークが終わる5月6日まで。あと20日間、日本全体が一丸となって、このウイルスとの闘いを闘い抜いていく」
政府は今回、すでに緊急事態宣言の対象となっていた東京や大阪などの地域に、北海道や愛知などを加えた13の都道府県を『特定警戒都道府県』と位置付けました。
“新型コロナ”担当・西村経済再生担当大臣「13の都道府県は、まさに感染が拡大している地域。東京・大阪など7都府県で取られている措置と同様の措置を取られると、基本的（対処方針）には書いてある。それ以外のところ（34県）は、それぞれの知事に委ねている部分がある」
ただ、感染者が1人もいない岩手県の達増知事は戸惑いを見せています。
岩手県・達増知事：「国に具体的な基準を示してほしい。特定警戒都道府県とそうじゃない県とで同じにすべきか、そうでないのか」
政府の諮問委員会のメンバーからは、特定警戒都道府県と、それ以外の地域を分ける議論は、これまでしたことはなく、「寝耳に水だ」という声も出ています。
拡充が急務となっているPCR検査をめぐり、厚生労働省は17日、感染の疑いがある患者の検体を車の窓越しに採取する『ドライブスルー方式』の導入を促進するよう、全国の自治内などに求めました。11日から導入を始めた鳥取県は、17日にその流れを公開しました。県によると、所要時間は1人あたり、わずか1～2分で、非常に効率的だということです。
鳥取県中部総合事務所福祉保健局・新貞二局長：「いま（鳥取）中部では、数件の医療機関で検体採取を行っていますが、多くの数になると難しくなってきます。このドライブスルー方式を準備しておくことで、中部の医療全体の負担を軽減するという効果があります」
日本のPCR検査の現状について、公衆衛生学・感染症対策の専門家で、WHO事務局長・上級顧問を務める渋谷健司教授は「“検査”と“隔離”が感染対策の一番の基本です。検査をしないという国はありません。日本が遅れたのは、まず最初にクラスター対策ということで検査を始めたこと。その結果、医療機関から直接、検査をオーダーすることが難しくなりました。今、問題なのは、検査を絞ったことで、経路を追えない市中感染が増えているということです。また、院内感染で医療危機になっていることです。医療崩壊は、検査をして患者さんが増えるというよりも、むしろ検査をしなかったことで院内感染が広がったことから始まっています。これからさらに、感染者は増えていくので、ますます状況は厳しいです」と話します。
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