“急所”飲食店さらに時短要請　都「現実は厳しい」(2020年12月24日)

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時短要請に応じない店 公表で“急所”飲食店さらに時短要請　都「現実は厳しい」(2020年12月24日)出てくると思わなかったわ

最後まで見てくれたあなたがだいすきです。そ・れ・で・は・・

わんこおつ

君の名は・・・きよし

投稿したのが12/24 05:33なんかな～なんだかなーで11836以上も？？？再生されてるってすごいよなー

時短要請に応じない店 公表で検索したら結構ぉおお上の方出てきた

時短要請に応じない店 公表で129とか荒れ過ぎわろｗｗｗ消さんのかな

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23日に全国で確認された新型コロナウイルスの新たな感染者、感染による死者がそれぞれ過去最多となったなか、西村康稔経済再生担当大臣と分科会の尾身茂会長が会見を開き、警戒を呼び掛けました。

■「特措法を改正」都の要望に政府も対応へ

　分科会に先駆け、東京都の小池百合子知事が自民党の二階俊博幹事長ら党3役に、「特措法と感染症法を早急に改正してほしい」と要望書を提出していました。

　強制力のない自粛要請では効果が薄いとして、休業や営業時間短縮の要請に違反した事業者に対し、罰則の検討を求めています。

　一方で、要請を受け入れた事業者に対して支払われる協力金について、国の財政支援なども要望しています。

　要望を受けた自民党の下村博文政務調査会長は、「協力金とかペナルティーについて、法的な根拠を設けることは理にかなっていると思いますし。東京都の提案を踏まえて、政府側に対応するようにお願いしました」と述べました。
　また、「罰金とかそういうもの？」と問われると、「はい。あるいは公表とかですね」と答えました。

■さらなる営業時間短縮要請に「現実は厳しい」

　特措法については、政府の分科会でも議論されました。

　西村大臣は「（特措法の）改正の必要性については、おおむね理解を得られたものと思います。次期通常国会で法案を提出することも念頭に置きながら、分科会含めて議論頂いて、政府として迅速に検討を進めたい」と述べました。

　分科会の尾身会長も、改めて飲食時の感染拡大が「急所」だと訴えました。

　尾身会長は「『急所』があるんですね、『急所』が。この『急所』を抑えるということが極めて重要で。飲食を中心として感染拡大していると考えるため、飲食店などの営業時間のさらなる短縮の要請を含め、会食・飲食による感染拡大リスクを徹底的に抑えることが必要」と述べました。

　現在の時短要請の内容は、大阪や名古屋が午後9時までなのに対して、東京都は1時間遅い午後10時までです。
　そして、東京都では時短要請でも人出が減らず、感染者も増えています。

　こうした状況に分科会は、さらなる営業時間短縮を東京都に求めています。

　ただ、営業時間の短縮に踏み切るかを問われた、小池都知事は「ご協力頂ければ、それに越したことはありませんが、現実は厳しいところがあろうかと思います。そのようなことは、首都圏でも同じ考えだと思います。だから、皆様方にはできるだけ外出を控えることと、それから忘年会・新年会、申し訳ないけれども、来年にとっておいてください」と話しています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp

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