中国企業が運営する動画投稿アプリ「TikTok」への対応をめぐり、中国側がアメリカ政府をあらためて批判した。
中国外務省・汪文斌報道官「米国側は、国家安全保障の概念を一般化し、何の証拠もないのに関連企業の有罪を推定している」
「TikTok」をめぐっては、トランプ大統領が中国への個人情報流出の懸念を理由に、「利用禁止」に言及していた。
2日には、マイクロソフトが国内事業の買収交渉を継続していると明らかにし、その行方が注目されている。
一方、トランプ大統領は3日、買収交渉が成立しなければ、9月15日以降、「TikTok」のアメリカ国内での事業は禁止されると明言し、収益の一部は財務省に支払われるべきだと強調した。
(2020/08/04)
#トランプ #アメリカ
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