新型コロナウイルスへの対応で露呈した「IT後進国」の汚名を晴らしたい考えです。
自民党総裁選に出馬する菅官房長官が、それぞれの省庁が持つデジタル関連の部局を一つに集約し、「デジタル庁」の創設を検討していることが分かりました。新型コロナウイルスへの対応で助成金の申請における不具合や、医療、教育の場でもオンライン化の遅れが目立ったことが背景にあります。その菅長官は、自民党の総裁選に向けてブログを更新して6つの政策を発表しました。拉致問題の解決をはじめ、外交や憲法改正など安倍政権での取り組みをほぼ踏襲しています。新型コロナウイルス対策では、感染対策と経済活動の両立を強調し、来年前半までにすべての国民の分のワクチン確保を目指すと明記しました。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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