安倍晋三首相は新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の解除を発表した２５日夕の記者会見で「事業と雇用は何としても守り抜いていく」と述べた。そのうえで、事業者の家賃負担を最大６００万円支援する給付金を設ける考えを表明した。
首相はまた、雇用調整助成金の上限額を１人当たり日額８３３０円から１万５０００円に引き上げるとともに、被雇用者に直接給付する仕組みも導入すると説明。中小企業などに最大２００万円を給付する「持続化給付金」の対象を広げるほか、自治体向けに創設した地方創生臨時交付金も２兆円積み増すと発表した。
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