電動キックボードの取り締まり強化へ 警視庁が方針

 電動キックボードによる事故が相次いでいることを受けて、警視庁が違反の取り締まりを強化する方針であることが分かりました。

 電動キックボードが普及してきている一方で、交通事故の件数も増えています。東京都内では2021年1月から11月までの11カ月間で人身事故が16件、物件事故が44件も発生しています。8月には23歳の女が無免許で電動キックボードを運転した上、赤信号を無視して人身事故を起こしたして、危険運転致傷の容疑で書類送検されたこともありました。

 電動キックボードは道路交通法上「原動機付き自転車」、いわゆる「原付」と同じ分類で、運転免許がないと運転できません。原付というと50cc以下のバイクを連想する人も多いかもしれません。運転免許だけでなくヘルメットの着用や自賠責保険への加入も義務付けられています。また走行できるのは車道だけで、歩道を走ることはできません。バックミラーやナンバープレートの設置なども必要です。

 これまで、警視庁は無免許や飲酒運転、人身事故など悪質なケースを摘発してきましたが、12月中にも違反の対象を広げて取り締まりの強化を行い、反則切符の交付を行う方針です。この反則切符は交通違反をしたときに出されるいわゆる「青切符」で、比較的軽い交通違反について違反点数の加算と反則金の納付が科されるものです。「比較的軽い交通違反」とは、信号無視や一時不停止、歩道の通行、整備不良、携帯電話を使用しながらの運転、無灯火などです。こういった違反を繰り返してしまい累積で一定の違反点数になると、免許停止の行政処分を受けることもあります。警視庁は青切符を交付する運用を始めることで、電動キックボードによる事故を防ぎたい考えです。

 警視庁の取り組みについて、交通社会の健全な発展を目指して調査や研究を行っている交通経済研究所の永瀬雄一副主任研究員は「青切符を交付するのは事故の減少に一定の効果がある。警視庁の対応を受け、他の道府県の警察も検討するのではないか」と評価しています。その一方で「国として、運転手だけでなく、歩行者や自転車の利用者を含めた全体に周知していく必要がある」とも話しています。電動キックボードが普及してきているとはいえ、まだ乗車ルールが周知されていない現状があります。違反の取り締まりを強化すると同時に、ルールを周知させることも必要です。

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