香港での統制を強化する『香港国家安全維持法』が成立し、日本時間1日午前0時に施行されました。香港返還23年を祝う式典で、林鄭月娥行政長官は香港国家安全維持法施行の意義について「香港特別行政区が国家主権を維持し、国土の完全性、安全な制度を保護するため、歴史的な一歩を踏み出した」と述べました。香港国家安全維持法の柱は、国家分裂・政権転覆・テロ活動・海外勢力との結託に対する取り締まりです。一部の裁判は非公開で、有罪になれば最低3年の懲役、最高刑は終身刑となります。

香港警察は1日、香港国家安全維持法で逮捕された人たちの情報を発表しました。最初に逮捕された人の容疑は、『フリー香港』のTシャツを着て、『香港独立』と書かれた旗を所持していたこと。この法律による逮捕者は1日、少なくとも9人で、最年少は15歳でした。ただ法律の施行前に、香港の民主化運動を先導してきた複数のグループが解散しました。

身の危険を感じている主要メンバーも、姿を隠さなければいけない状態に陥っています。また、市民の間では、あらゆる政治的発言が罪に問われるかもしれないという不安が広がっていて、SNSからアカウントを削除する市民も増えています。香港国家安全維持法の法解釈は、すべて中国政府次第です。海外に住む外国人も対象になっているため、BBCは「国家安全法は世界のあらゆる所まで適用される。海外で香港の民主活動を支持している人は特に警戒してほしい。中国と引き渡し条約を結んでる国では避けるべきだ」と警告しています。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp

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