政府は、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言について、特定警戒都道府県の一部を含む39の府県で一斉に解除する方向で調整に入った。

一方、東京都と大阪府、北海道では、指定を継続する方針を固めた。

政府は14日、専門家会議を経たうえ、午後の対策本部で宣言の一部解除を正式に決定する。

特定警戒都道府県以外の34県を一斉に解除する方向で調整しているほか、13の特定警戒都道府県のうち、茨城、愛知、岐阜、京都、福岡の5つの府県についても、同時に解除する方向で検討を進めている。

残りの特定警戒都道府県のうち、東京都と大阪府、北海道については、「解除の条件がそろっていない」と判断し、15日以降も継続する方針を固めた。

安倍首相は14日、宣言の一部解除を受けて記者会見を行い、解除の理由や、解除後に宣言を再指定する際の基準などについて説明することにしている。

一方、緊急事態宣言を解除する際の基準として、政府の専門家会議が、「1週間の新規感染者数が10万人あたり0.5人以下」という目安を原案で示し、検討していることが明らかになった。

この目安を最も感染者数が多い東京都に当てはめると、感染者が1週間で70人以下、1日で10人以下という計算になる。

また、新規感染者数の減少傾向を示す指標として、直近7日間の感染者数を、その前の週の7日間の感染者数と比較する内容が提言として盛り込まれる予定だという。

(2020/05/13)

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